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No.012中国知財ニュースレター 第十二号

2017.12.05

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 中国知財ニュースレター 第十二号 2017.12.05
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 VANZEN & Beijing East IP
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 ◆ 中国IPオピニオン 第十二回
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【中国での出版業の展開】(一)

 前回までは技術等での出資による中外合資企業や中外合作企業等合弁企業の設立にかかわる内容を簡単に説明してきました。今回からは少し特殊な業種である出版に関わる内容を説明していきたいと思います。
 日本の出版業に携わっている企業も様々なコンテンツを所有していて、そのコンテンツを利用して中国で業務を展開したいと思う場合もあると思われます。しかし中国で業務を展開する場合、特に合弁や独資の形態で現地企業を設立していく場合、展開しようとする業務が中国で許されるのか、そしてその業務が中国政府によってどのような形態で会社設立できるのか等を見ていく必要があります。これに関しては「外商投資産業指導目録」が中国政府から出されているので、中国に投資する場合、まずこの目録を参照する必要があります。目録では業種を「奨励」、「制限」、「禁止」に分けています。それら三つに分類されない場合、「一般」ということになります。「禁止」されている業種の場合、もともと進出はかなり難しいといえるでしょう。「制限」された業種の場合、どのような形態ならば進出することができるかを、他の法令などを調べることで判断していくことになります。今のところ、「外商投資産業指導目録」では出版は「禁止」業種に分類されています。図書、新聞、雑誌等の「出版」そのものに関しては未だ外資企業に対しては門戸が開放されていない状態です。それではこのような状況でどのようにして中国に出版業は進出していくのでしょうか?次回からこの方策に関して簡単に説明していきたいと思います。

<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.雄安新区は外資企業の登記を管理する権限を獲得
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国家工商行政管理総局が10月10日に発表した『河北雄安新区建設計画のサポートに関する若干意見』において、雄安新区建設計画のニーズにより、イノベーション改革、政策の先行試行の原則に則り、「雄安」の文字を企業名称許可において特別な保護を与え、雄安新区の工商及び市場監督管理部門に外商投資企業の登記を管理する権限を与える、と提起した。

http://www.nipso.cn/onews.asp?id=38217


■2.北京知財裁判所はアップル社がクアルコム社を提訴した専利権紛争案を受理
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北京知財裁判所のWeChat公式アカウントは、アップル社とアップル電子製品商貿(北京)有限公司がクアルコム社を提訴した専利権不侵害確認紛争シリーズ案件を受理した、と公表した。

http://www.jiemian.com/article/1678937.html


■3.ファーウェイ vs サムソン専利紛争が進展:サムソン専利の62.5%が無効と判決
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央広ネット北京10月12日の中国の声『ニュースイブニングピーク』の報道によると、このほど、国家知識産権局専利復審委員会は8件のサムソン専利関連の復審決定を公表した。そのうち5件の専利は全部無効、1件は部分無効を宣告された。去年始まったファーウェイ、サムソンが率いる専利紛争は、国内戦局で新しい進展があったと言える。最新の復審結果をみると、サムソンは中国における専利訴求の内62.5%が無効と判決された。

http://china.cnr.cn/xwwgf/20171012/t20171012_523984205.shtml


■4.教育部:中国高等教育機関の特許登録数は全国年間特許登録総数の五分の一
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このほど教育部によって「データから見る党の中国共産党第十八回全国人民大会以降の中国教育改革発展」をテーマとする記者会見が開かれ、中国教育の経済社会の発展に対するサポート能力は明らかに増強しており、この5年で、高等教育サービス産業、企業、社会のニーズが獲得した科学研究経費総額は1791億元で、特許登録数は全国年間特許登録総数の五分の一を超えた。

http://www.crd.net.cn/2017-10/08/content_24704138.htm


■5.国家発展改革委員会は『2016年中国大衆による起業、民衆によるイノベーション活動発展報告』を公表
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国家発展改革委員会は18日に公表した双創白書で、ベンチャー企業は就業増加に対して重要な作用を発揮していると言及した。2016年はインターネット共有経済市場規模だけですでに2万億元を突破し、サービス提供に参与している者は5000万人を超え、労働人口総数の約5.5%を占めた。

http://www.nipso.cn/onews.asp?id=38080


■6.広州知的財産裁判所は「ダブル顧問」の審査協力新方式を構築
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「技術調査官+技術顧問」は広州知的財産裁判所が徐々に取り入れてきている技術審査審判の難題を解明する新方式である。9月19日、広州知的財産裁判所で入手した情報によると、本年に入り、当裁判所の技術調査申請案件は「爆発的な」増加を示しており、更に権威ある、更に科学的な技術調査サービスを提供することに着目している。元来の技術調査官がメカニズムを調査するベースの上に、技術顧問を導入して「ダブル顧問」方式を設立することにより、技術調査の難題を解明するための道を探ることができ、現在すでに「1+1>2」の効果が見え始めている。

http://cipnews.com.cn/cipnews/news_content.aspx?newsId=102857


■7.上海市高級人民裁判所における知的財産民事、行政、刑事案件審判「三審合一」業務実施の本格的な推進に関する意見
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上海市高級人民裁判所は、『最高人民裁判所の全国裁判所における知的財産民事、行政、刑事案件の審判「三審合一」業務の推進に関する意見』を徹底的に実施するために具体的な要求を提起し、司法の知的財産保護の主導作用を充分に発揮し、知的財産審判体制と業務メカニズム改革を推進し、イノベーション主導型発展戦略の実施を加速し、公正、高効果で、権威ある上海裁判所知的財産司法保護制度を設立し、『中華人民共和国民事訴訟法』、『中華人民共和国行政訴訟法』、『中華人民共和国刑事訴訟法』及び関連法律法規の規定に基づき、上海市審判業務の実態を考慮し、本意見を制定した。

http://news.zhichanli.com/article/4923.html


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 ◆ 中国IP豆知識
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特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)試行プログラムQ&A

中国国家知識産権局(SIPO)へ特許審査ハイウェイを請求することは、審査期間を短縮するための重要な手段で、どのようにして利用するかは国外出願人にとって大変関心の高い問題です。そこで、下記に特許審査ハイウェイについてQ&Aの形でまとめましたので、参考にご覧ください。ご不明な点、その他質問などございましたらお気軽に弊所までお問い合わせください。

Q1:特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)とは?
A:特許審査ハイウェイとは、ある国や機関で特許登録可能と判断された出願の後続の出願について、簡易な手続きで早期に審査を受けることができる、現在試行中のプログラムです。

Q2:特許審査ハイウェイのメリットは?
A:審査期間の短縮、コストダウン、登録率アップなど。

Q3:JPOとSIPOは特許審査ハイウェイのどのタイプの項目を試行しているか?
A:下記2つのタイプの項目を試行しています。
①普通PPH:出願人は、第一国出願官庁(OFF)が行った国内審査結果を利用して、後続の出願官庁(OSF)へPPH請求を提出する。
②PCT-PPH:出願人は、PCT国際階段の審査結果を利用して、関連特許庁へPPH請求を提出する。

Q4:特許審査ハイウェイの官庁手数料は?
A:現在のところ官庁手数料は無料です。

Q5:特許審査ハイウェイを請求するタイミングは?
A:特許審査ハイウェイを請求できる期間は、後続の出願の実体審査請求日から実体審査が開始される日までです。(例外として、当該出願が出願国で公開された後に、実体審査請求と同時に提出することもできる。)

Q6:PPH対応出願が満たさなければならない条件は?
A:
(1)米国、ヨーロッパ、日本、韓国が受理した対応出願について、
上記4つの官庁の内、少なくとも一つが当該出願に対して一項或いは複数クレームが特許登録可能であると判断していること。

(2)米国、ヨーロッパ、日本、韓国以外が受理した対応出願について、
a.第一国出願官庁(OFF)が初めて審査を行っていること。
b.第一国出願官庁(OFF)が当該出願に対して一項或いは複数クレームが特許登録可能であると判断していること。

Q7:日本の出願人はどのようにして特許審査ハイウェイを提出すればいい?
A:中国代理機関へ委託し、中国専利電子出願システムのクライアント端末経由で請求書類を提出できます。

Q8:SIPOへ特許審査ハイウェイ請求を提出する際に必要な書類は?
A:
①審査意見通知書コピー及び訳文(普通PPHの場合は全て/PCT-PPHの場合は最新のもの)
②全ての特許性を有する或いは登録可能であるクレームのコピー及び訳文
③全ての引用文献(非特許文献)のコピー


当コーナーの記事についてご質問などございましたら弊所までご連絡ください。
(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
── http://www.beijingeastip.com/ja/ 
元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
── http://www.vanzen.jp/ 
バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目5番10号
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