Mail magazine中国知財ニュースレター 第二号

No.002中国知財ニュースレター 第二号

2016.10.04

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 中国知財ニュースレター 第二号 2016.10.04
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【中国『消費者権益保護法』における懲罰的損害賠償制度】(二)

 前回は中国『消費者権益保護法』に規定されている懲罰的損害賠償制度に関して少しだけ紹介しました。中国では精神的損害や身体的損害に関して裁判官が正確な損害額を試算できない状況が存在しており、懲罰的損害賠償制度を適用することで被害者に充分な救済を行うことができるということを説明しました。
 一般的には懲罰的損害賠償は公序良俗に違反するような場合に適用されるといえるでしょう。これはアメリカにおいても同じで、主に一般大衆の法益に密接に関連する職業的安全、健康衛生といった分野でこの制度は規定される例が多くなっています。この損害賠償額は不当利益を大きく超えるものとなります。いわゆる「懲罰」です。公序良俗に違反する行為に対する「懲罰」が懲罰的損害賠償制度の大きな立法目的となります。
 また懲罰的賠償制度の大きな法的特徴として、民法上平等な関係にあるはずの当事者間で一方当事者からもう一方の当事者に制裁を加えるものともいえ、ある面では刑事上や行政上の責任追及の特徴を持っています。そしてそれは不当行為に対する責任追及に関する法制度の欠如等理由に起因する空白を補填する役割を担います。なぜならこの制度の下では被害者からの自発的提訴が促進され、さらには不当行為に対する社会的モニタリングの強化につながるからです。中国では食料安全の問題や環境汚染の問題等社会大衆を脅かす問題が多く存在するのですが、それに対処する社会システムに大きな問題があります。例えば行政レベルでの対処には限界があります。県レベルでは食品及び薬品に対する監督管理機構の人員は十人足らずで、より下級の郷、鎮レベルでは対処する機構や職員は存在さえしていません。このような状況から中国では懲罰的損害賠償は社会的モニタリングの役割を果たすことを期待されているのです。

<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳1冊(翻訳代表)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■シャープは富士康と合資で知的財産会社を設立
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『日本経済新聞』ネットワーク版の報道によると、鴻海副会長の戴正呉がシャープのCEOに就任から、富士康とシャープの提携は更に一歩進み、シャープの資産と従業員をさらに整理統合しやすくするため、双方は10月3日に合資で知的財産管理会社を設立する。

http://mobile.163.com/16/0916/05/C12GU6F900118024.html


■『中国微生物資源発展報告2016』は中国の微生物分野特許数は世界トップと報告
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9月6日、世界微生物データセンター(World Data Center for Microorganism, WDCM)、中国科学院微生物研究所微生物資源及びビッグデータセンターは北京にて共同で『中国微生物資源発展報告2016』(以下『報告』と省略)を発表した。『報告』の分析結果に基づくと、2001-2015年の間、中国は微生物資源分野において大きな発展を遂げた。中国の微生物分野特許ファミリー数は世界ランキングから見ると、2009年に微生物分野公開特許(ファミリー)数の最多国となった。

http://www.cas.cn/zkyzs/2016/09/69/gzjz/201609/t20160912_4574451.shtml


■G20杭州サミット公報:知的財産を尊重し保護しなければならない
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2016年9月5日、20カ国・地域グループ(G 20)杭州首脳会議が閉幕し、『G20杭州サミット公報』(以下『公報』と省略)が公表された。『公報』は、各国リーダーは革新的で、活力のある、連動した、包摂的な世界経済を構築することを決意し、世界経済の成長と持続可能な発展の新時代を切り開くことを表明した。G 20は、長期的な視野、総合的な施策、開放を拡大し、包括的な発展という四原則に基づき「杭州共通認識」を形成した。『公報』は、充実した有效な知的財産保護と法施行は、科学技術イノベーション、工業及びデジタル経済の発展に
対して重要な役割を果たすと強調した。

http://www.nipso.cn/onews.asp?id=33584


■HuaweiはInterDigital との特許許諾協議に調印したことを認める
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9月6日、InterDigitalは、Huawei と全世界で、長期的かつ非排他的な特許許諾協議に署名したことを発表した。HuaweiはInterDigitalへ特許許諾費を支払い、且つ一部の特許をInterDigitalに譲渡する。Huaweiは『毎日経済新聞』の記者に対してこの協議を認め、「この協議は双方共に合理的に知的財産を使用させることを基にイノベーションを持続し、且つ最終的には世界中の消費者に恩恵をもたらす。」と述べた。

http://www.nbd.com.cn/articles/2016-09-14/1038763.html


■「クロコダイル」図形商標紛争、継続中
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リオオリンピックフランスチームユニフォームのスポンサー企業であるLACOSTE社とCARTELO個人有限会社間でのクロコダイル図形商標の「大芝居」は依然として上演中である。LACOSTE社が服装等の商品上で登録している左向きクロコダイル図形商標は、CARTELO社との紛争を引き起こし、国家工商行政管理総局商標評審委員会が紛争商標の登録維持の裁定を下した後、該案は行政訴訟プロセスに入った。該案は一審法院、二審法院の審理を経て商標委員会の裁定が取り消され、その後LACOSTE社は最高人民法院に再審請求を提起した。

http://ip.people.com.cn/n1/2016/0918/c136655-28720319.html


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