Mail magazine中国知財ニュースレター 第七号

No.007中国知財ニュースレター 第七号

2017.04.07

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 中国知財ニュースレター 第7号 2017.4.6
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 VANZEN & Beijing East IP
 http://www.vanzen.jp/
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 ◆ 中国IPオピニオン 第七回
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【中国『中外合資経営企業法』等における外国側の知財での出資】(一)
 前回までは六回にわたり『消費者権益保護法』の懲罰的損害賠償に関してみてきました。今回からは中国へ日本企業が進出する際の重要な方法である現地企業の設立に関してみていきたいと思います。特にわれわれバンゼンでは中国側に100%の資金出資をしてもらい、日本側にはできるだけリスクを負わないようにしていきます。つまり資金面での出資はしないことを一つの原則として中国側と交渉いたします。ただこの際にも、日本側が何らかの無形財産を出資しなければ中国側も納得しない場合が多いです。日本側もノウハウや特許というような知財を現物出資という形で出資することが当然求められます。
 以前は中国側が土地使用権(中国では土地の所有権は個人や企業は持っていない)や建物を現物出資し、外国側が現金を出資するという形態が合弁会社では主流でした。しかし中国のGDPが世界第二の規模となり、逆に日本企業が「失われた20年」の中で停滞している間に、中国企業と日本企業の経済的な立場は逆転してしまいました。世界銀行の統計でも2016年度は中国のGDPは11兆ドル、日本は4,4兆ドルと、中国GDPは日本の三倍に迫る勢いです。中国の一人当たりのGDPがまだまだ低いことから考えてこの中国と日本の差は将来的にまだまだ広がっていくでしょう。また企業規模などでも差が開いてきています。最新のフォーチュン500などの企業の世界ランキングでも中国企業はトップ5位の中に三つの企業が入っており、500位内に中国企業が100を超えているのに対して、日本企業は50社ほどになっています。
 以上のような背景のもと、現在では中国企業が資金を出資し、日本側が技術などを出資する方式がより現実的な合弁のやり方となりつつあります。中国で現地企業を設立する場合、独資、合弁の二つが主な形態となります。設立のための法律としては『外資企業法』、『中外合資経営企業法』及び『中外合作経営企業法』の三つがあります。これらに関してこれから何回かに分けて説明をしていきたいと思います。


<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳1冊(翻訳代表)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.2016年中国国内発明特許保有数は100万件を突破
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1月19日、国家知識産権局は北京にて記者会見を開催し、2016年主要業務統計データ及び関連情況を発表した。2016年、中国知的財産事業の各指標は量・質ともに向上し、国内発明特許保有数は初めて100万件を超え、企業の知的財産イノベーション運用事業体の地位を引き続き堅固にした。
今回発表のデータによると、2016年国家知識産権局は合計133.9万件の発明特許出願を受理し、これは前年比23.5%増となり6年連続世界トップとなった。登録された発明特許は40.4万件で、その内中国国内出願人による発明特許登録は30.2万件で、前年比14.5%増であった。2016年末において、中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の発明特許保有数は合計110.3万件で、人口1万人当たりの発明特許保有数は8.0件に達した。
国内(香港・マカオ・台湾を除く)企業の発明特許出願受理数では、華為技術有限公司(Huawei)(4906件)、中国石油化学工業株式有限公司(4405件)、楽視ホールディングス(北京)有限公司(4197件)がトップ3であった。国内(香港・マカオ・台湾を除く)企業の発明特許登録数方面のトップ10は上位から順に、国家電網公司(4146件)、華為技術有限公司(Huawei)(2690件) 、中国石油化工株式有限公司(2555件)、中興通訊株式有限公司(ZTE)(1587件)、京東方科技グループ株式有限公司(BOE)(1228件)、騰訊科技(深セン)有限公司(Tencent)(1027件)、珠海格力電器株式有限公司(871件)、中国石油天然気株式有限公司(867件)、聯想(北京)有限公司(Lenovo)(763件)、上海華虹宏力半導体制造有限公司(721件)であった。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/2017/201701/t20170120_1308041.html 


■2.2016年の特許行政法執行案件総数は48916件、前年比36.5%増
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2016年の特許行政法執行案件の総数は48916件で、前年比で36.5%増加した。その内、特許権紛争案件は初めて2万件を突破し、20859件(その内特許権利侵害紛争20351件)に達し前年比で42.8%増加、偽造特許案件は28057件で前年比で32.1%増加した。
2016年電子ビジネス分野の特許法行政執行案件数は13123件で、前年比71.4%増、展示会の特許法行政執行案件数は2860件で、前年比で2.4%の増加であった。電子ビジネスと展示会の特許法施行案件処理数は案件総数の32.7%を占めた。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/2017/201701/t20170123_1308087.html 


■3.アリババは「悪意のある苦情申し立て」知財プラットフォームを封鎖
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アリババは虚偽の苦情申し立てを利用し淘宝ショップを妨害、恐喝する悪意のある知的財産代理会社に対して「封鎖令」を通告した。杭州網衛科学技術はたびたびショップに対して虚偽の苦情を申し立てたために、アリババによる初めての封鎖の対象となり、アリババは現在訴訟準備の業務を進めている。

http://tech.huanqiu.com/news/2017-02/10092531.html  


■4.出願数352万余件、2016年商標出願ビッグデータ発表
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2月7日、国家工商行政管理総局商標局のオフィシャルサイトで、2016年度各省、自治区、直轄市の商標出願及び登録の統計表が発表された。これによると、2015年12月16日から2016年12月15日までの国内(香港・マカオ・台湾を含む)商標出願総数は3526827件で、登録総数は2119032件であった。そのうち出願総数の上位3省・市は、広東省(689434件)、北京市(372387件)、浙江省(327572件)で、登録総数の上位3省・市は広東省(410207件)、北京市(213587件)、浙江省(193348件)であった。統計によると、中国の現在の商標有效登録数の総計は11143475件である。

http://www.zhichanli.com/article/44199 


■5.中国最高人民法院の商標登録の無効審判行政案件審理の若干問題に関する規定
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2017年1月11日、最高人民法院は記者会見を開催し、「法釈〔2017〕2号」『最高人民法院の商標登録の無効審判行政案件審理の若干問題に関する規定』を発表した。当該規定は合計31条文から成り、2017年3月1日より施行される。

http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-34732.html 


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 ◆ 中国知財豆知識
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電子出願関連事項に関する業務通知
1月19日、国家知識産権局は通知を発表し、電子出願の方式により中国で特許出願を行う際、下記の規定を遵守するよう通知した。


■1.第57号局令第七条第一款の規定に基づき、出願者は下記の書類を電子文書の形式で提出するものとする。
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1)承認を経た優先出願書のコピー(外国優先権、香港・マカオ・台湾優先権)
2)優先権譲渡証明
3)生物材料保存証明
4)生物材料生存証明


■2.出願者は特許出願申請書或いは補正書に包括委任状の登録番号を明確に記載し、電子文書形式の特許代理委任状と包括委任状のスキャンデータを提出する必要はない。
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包括委任状の登録番号は省略なしですべて記入し、また英大文字ZWから始めることとする。

上記規定は2017年2月1日より施行される。
	
当コーナーの記事についてご質問などございましたら弊所までご連絡ください。
(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
── http://www.beijingeastip.com/ja/
元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
── http://www.vanzen.jp/
バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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