Mail magazine中国知財ニュースレター 第十三号

No.013中国知財ニュースレター 第十三号

2017.12.27

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 中国知財ニュースレター 第十三号 2017.12.27
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 VANZEN & Beijing East IP
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 ◆ 中国IPオピニオン 第十三回
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【中国での出版業の展開】(二)

 前回では出版業が「禁止」業種に指定されていると述べました。しかし現在すでに多くの出版にかかわる日本の会社が中国に進出しています。どのようにしているのでしょうか?
 中国の出版に関する法律で重要な法令は中国国務院から出された『出版管理条例』になります。(日本では条例は地方での法令ですが、中国での条例は全国的な法令です。以下『条例』)『条例』第二条では「出版活動とは出版物の出版、印刷もしくは複製、輸入、出版取次、配給」と規定し、さらに出版物を「新聞、雑誌、書籍、音響映像製品、電子書籍」と規定しています。このように中国では出版業は1.出版;2.印刷;3.取次・配給というように三つに分かれています。そして前回説明した『外商投資産業指導目録』が禁止している出版業とは1.出版ということです。実際にコンテンツの内容に関わる制作をすることは許さないというスタンスを中国はとっています。このような傾向は中国にとって敏感な分野では強く表れてきています。例えば教育、宗教、メディア、司法にかかわってくるような産業では禁止業種が多く存在しています。ゆえに日本企業が出版業で中国市場に進出する場合はそのやり方を慎重に検討していく必要があります。次回からより詳しく見ていくことにします。

<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.新改定の反不正競争法が可決
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11月4日午後に閉幕された第十二回全国人民代表大会常委会第三十回会議において、新改正の反不正競争法が可決され、2018年1月1日から正式に施行される。新改正の反不正競争法はインターネット分野の不正競争行為を重点的に規制し、電子ビジネス分野を対象として架空注文、マスコミを利用して大々的に宣伝する等の虚偽宣伝問題に対して、改定後の反不正競争法は経営者はその商品の「販売状況」「ユーザ評価」等に対して虚偽を行う或いは誤解を招くビジネス宣伝をしてはならず、また組織が虚偽取引等の方式によってその他経営者が虚偽或いは誤解を招くビジネス宣伝を行うことに協力してはならないとし、違反した場合は最高200万元の罰金に直面することを明確にした。

http://china.cnr.cn/yaowen/20171105/t20171105_524012684.shtml?from=singlemessage&isappinstalled=0


■2.『2016年中国専利統計年報』の正式公布
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このほど、国家知識産権局によって作成された『2016年中国専利統計年報』は正式に公布された。年報は特許出願登録状況、専利有效状況、専利出願代理状況、専利のIPC分類による分布状況及び専利行政法状況等7つの部分より構成されている。

http://news.zhichanli.com/article/4992.html


■3.中米両国企業は合資会社を設立、知的財産の共有を約定
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国務院総理李克強は11月3日中南海紫光閣において米国Terrapower社会長、Microsoft社創設者ビル・ゲイツ氏と会見した。李克強は、中米双方は新世代の原子力発電技術研究開発分野において良好な提携を展開し、両国企業は合資会社を設立し、双方は株式を半分ずつ所有し、知的財産の共有を約定したと発表した。

http://www.nipso.cn/onews.asp?id=38579


■4.中国共産党中央委員会弁公庁 国務院弁公庁は『許認可審査制度改革の深化と薬品医療器械イノベーションの奨励に関する意見』を発行
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新華社北京の10月8日の報道によると、このほど、中国共産党中央委員会弁公庁 国務院弁公庁は『許認可審査制度改革の深化と薬品医療器械イノベーションの奨励に関する意見』を発行し、各地区各部門が結束し着実に実施するよう要求した。『意見』で指摘された「薬品イノベーションとジェネリック医薬品の発展を促進」の具体的な取り組みとして、市場の薬品リストを作成し、薬品専利リンク制度の建立を模索し、薬品専利期限補償制度の試行を展開すること等を含む。

http://www.gov.cn/xinwen/2017-10/08/content_5230105.htm


■5.グリー電器は中国初の空調業界知的財産連盟を主導して構築
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10月27日、珠海グリー電器主導で設立された空調業界知的財産連盟のキックオフ会議が珠海横琴国際知的財産取引センター会議ホールで開催され、連盟はグリー、ハイアール等空調メーカーがメンバーで、中国初の空調業界知的財産連盟となる。

http://cipnews.com.cn/cipnews/news_content.aspx?newsId=103548


■6.申長雨は知的財産事業発展の新たな局面を切り開くことを表明
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習近平総書記は中国共産党第十九回全国代表大会報告において、革新は発展を推し進める上での第一の原動力となり、近代化経済システムの建設を戦略的にサポートするものであると指摘した。このほど、国家知識産権局局長申長雨は経済日報のインタビューを受け、党の第十九回全国代表大会報告ではイノベーション文化の提唱、知的財産の創造、保護、運用を強化していると語彙を強めた。これは知的財産業務の方向を明示し、知的財産業務を遂行するための基本準拠と行動指南となる。

http://www.iprchn.com/Index_NewsContent.aspx?NewsId=103569


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 ◆ 中国IP豆知識
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特許出願及び審査階段での補正関連の問題Q&A

 専利法第三十三条の規定により、出願人はその特許出願書類に対して補正を行うことができるが、特許と実用新案出願書類に対する補正は最初に提出した明細書と請求の範囲の記載の範囲を越えてはならない。

Q1:パリ条約或いはPCTルートによって中国へ移行する出願はいつ補正を行うことができるか?
A:
(1)PCT国際出願は、中国国家階段移行時に特許協力条約28/41条により補正を行うことができる。
(2)実体審査請求を提出する際に、自発補正を提出することができる。
(3)専利局が発行した特許出願実体審査段階通知書を受領した日から三か月内に自発補正を提出することができる。
(4)専利局が発行した審査意見通知書に応答する際に、審査意見に対して補正を行うことができる。

Q2:補正は制限があるか?
A:
(1)共通の制限:専利法第三十三条を満たす、即ち、最初に提出した明細書と請求の範囲に記裁した範囲を超えてはならない。
(2)審査意見通知書に応答する際の出願書類補正の制限:専利法実施細則第五十一条第三款を満たす、即、通知書で指摘された不備のみに対して補正を行う。

Q3:審査意見通知書に応答する際の補正はより厳しいか?
A:
YES。
 審査意見通知書に応答する際、最初に提出した明細書と請求の範囲の記裁の範囲を超えていなくても(専利法第三十三条に合致)、審査意見に対する補正でなければ、一般的に認められない。
例:独立クレーム中の構成要件を自発的に削除する。
自発的に独立クレーム中の構成要件を変更する。
自発的に元々の主題と単一性を具備しない主題に変更する。
自発的に新しい独立クレームを追加する。

Q4:審査意見通知書に応答する際、審査官に指摘されていないその他の不備に対する補正が認められる可能性はあるか?
A:
 このような補正は、その補正方式は専利法実施細則第五十一条第三款の規定に合致しないが、審査手続を節約できるメリットがあることを考慮し、その内容と範囲が専利法第三十三条の要求を満たす補正の場合、補正を経た書類が元の出願書類に存在する不備を解消し且つ登録される見込みがあれば、この種の補正は通知書が指摘した不備に対する補正と見なされ、したがってこの補正を経た出願書類は認められる可能性がある。


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(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
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元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
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バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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