Mail magazine中国知財ニュースレター 第十五号

No.015中国知財ニュースレター 第十五号

2018.04.24

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 中国知財ニュースレター 第十五号 2018.04.24
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 VANZEN & Beijing East IP
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【中国での出版業の展開】(四)

 『出版物市場管理規定』では取次・配給を卸し、レンタル、展示販売などを含むものとしていますが、図書、新聞、雑誌、映像・音響製品、電子出版物の卸しと小売りに関しては早くから外資に許可が与えられています。例えば外資企業は中国国内に中外合作、合弁、独資企業を設立することにより、図書、新聞、雑誌の取次をすることができます。また映像・音響製品に関しても中国国内企業と合作で会社を設立することでその取次をすることができるようになります。しかしネット出版に関しては2016年『ネット出版サービス管理規定』において「中外合弁、中外合作、外資独資によるネット出版サービスはこれを禁ずる」と規定されています。特にネット販売の企業と中国国内の合弁企業、合作企業、独資企業及び国材組織や個人とのコラボレーションは事前に国家新聞出版広電総局の審査を受けなければならないと規定されており、この分野におけるサービスの展開はいまだに厳しい状態に置かれているといえるでしょう。

<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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■1.中国専利法第四回改訂草案の2018年審議申請が決定
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このほど、『国務院2018年立法業務計画』が公布された。本『計画』は、新発展理念を貫徹し、近代化した経済システムを建設するために、全国人民代表大会常委会に専利法改訂草案等の審議を申請した。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1120726.htm


■2.国務院機関改革:国家知識産権局を組織再編
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2018年3月13日第十三回全国人民代表大会第一次会議において、国務委員の王勇は国務院機関改革方案について説明を行った。
方案提起:国家知識産権局の職責、国家工商行政管理総局の商標管理の職責、国家品質監督検験検疫総局の原産地地理標識管理の職責を統合し、国家知識産権局を再編し、国家市場監督管理総局によって管理する。
主な職責として、知的財産保護業務を担当し、知的財産保護システム建設を推進し、商標、専利、原産地地理マークの登録登記と行政裁決を担当し、商標、専利法執行業務の指導を行うこと等である。商標、専利法執行の職責は市場監督管理総合法執行チームが担う。

http://www.gov.cn/guowuyuan/2018-03/14/content_5273856.htm


■3.人民法院の審判手続情報をインターネットで公開へ
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『最高人民裁判所 人民法院の審判手続情報をインターネットで公開することに関する規定』は2018年2月12日に最高人民裁判所審判委員会第1733回会議を通過し、2018年9月1日から施行される。
規定に基づくと、人民法院の審判する刑事、民事、行政、国家賠償案件の手続情報は、訴訟に参与した当事者及びその法定代理人、訴訟代理人、弁護人へインターネットで公開しなければならない。また、人民法院が審判した重大な社会影響を有する案件の手続情報は、インターネット或いはその他の方式で公衆へ公開することができる。

http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-85532.html


■4.『知的財産審判分野のイノベーション改革の強化に関する若干問題の意見』を通達
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このほど、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は『知的財産審判分野のイノベーション改革の強化に関する若干問題の意見』を通達した。
『意見』は、「知的財産権利の侵害違法行為懲罰力を強化し、権利保護コストを減少させる。重復の権利侵害、悪意の権利侵害及びその他深刻な権利侵害を有する事案に対して、法に基づき賠償力を強化し、賠償額を引き上げ、敗訴方へ権利保護コストを負担させ、権利侵害者に重い代償を払わせることが、知的財産侵害行為の抑止に有効である。権利侵害することを恐れ、権利侵害を拒む法的環境を作り出す努力をし、知的財産の厳格な保護へと歴史的転換を実現する。」と明確に示した。

http://www.gov.cn/zhengce/2018-02/27/content_5269267.htm


■5.『専利証書及び専利証書副本の構成関連の事項に関する公告(第257号)』
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当事者の経済、法律活動における関連ニーズを満たすため、国家知識産権局はインターネットで専利権利者及び社会公衆へ手軽で分かりやすい情報照会手段を提供しているが、専利証書及び専利証書副本の構成について更なる見直しを行った結果、専利単行本の添付を廃止することとした。
本件に関する『専利証書及び専利証書副本の構成関連の事項に関する公告(第257号)』の主な内容は下記の通りである。

一、登録公告日が2018年3月2日以降(当日を含む)から2018年4月24日まで(当日を含まず)の専利については、国家知識産権局が授与する専利証書は証書1ページ目と専利単行本の扉ページを含む。
二、登録公告日が2018年4月24日以降(当日を含む)の専利については、国家知識産権局は登録公告日以降に新版専利証書及び専利証書副本を授与する。新版専利証書及び専利証書副本では専利単行本は廃止され、また登録公告番号、専利権人住所情報が追加される。

http://www.sipo.gov.cn/zfgg/1120001.htm


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■今回のテーマ:
『専利権人はどのようにして中国ECサイトの権利侵害申告をするか?』

国外の専利権人にとって、中国ECサイトの権利侵害行為は解決が強く望まれる重要な問題です。
この数年、中国ECサイトはいずれも知的財産権利侵害の申告を受理する制度と手続を建立し、専利権人が自分の権益を守るために大きな役割を果たしています。
販売している商品に権利侵害申告が提出された際、ECサイトによって権利侵害行為の成立が確定されると、通常権利侵害商品は削除され、販売停止措置が施されます。
このようにして、専利権人の合法的利益を守り、損害が拡大するのを防ぐことができます。

下記は、アリババ社が運営するECサイトを例に、専利権人がどのようにして権利侵害行為に対して権利保護を行うかを説明します。

(1)アリババグループ知的財産保護プラットフォームのウェブサイトを開く。
https://ipp.alibabagroup.com/

(2)ユーザ登録を行う。
案内にしたがって身分認証を行い、専利権人の主体資格を証明する各種証明資料を提出します。

(3)関連の専利権を登録する。
案内にしたがって専利権の基本情報(専利番号、出願日、専利タイプ等)を登録し、専利権証書等の証明資料をアップロードします。

(4)発見した権利侵害リンクについて、権利侵害申告を提起する。
ウェブサイトの要求にしたがって、申告を提出し、規定に合致する権利侵害分析資料をアップロードします。
権利侵害分析資料には、専利権が侵害を受けたことを十分に証明できる事実と根拠をできるだけはっきりと記述します。

(5)申告の処理状況をチェックし、ウェブサイトの処理に協力する。
送付されるメッセージに注意し、回答が必要なメッセージが届いたら、要求にしたがって操作を行い、かつ積極的にコミュニケーションを行い、説明を行ったり、証拠や理由を追加したりします。

(6)処理結果を受け取る。
申告が成立した場合、権利侵害商品は削除されます。専利権人は定期的にチェックを行い、権利侵害が繰り返されることを防ぎます。もし申告商品が再び掲載されたことに気づいたら、すぐに再申告し、かつ説明を行います。

以上、アリババ社運営のECサイトの場合の権利侵害申告方法の説明になります。ご参考ください。
中国のECサイトにはすべて同様の申告手続がありますが、具体的な手続や要求はECサイトによって異なります。

さらに詳しい情報が必要な方、またご相談などございましたら、下記までメールにてご連絡ください。
jun.liu@beijingeastip.com 劉軍(リュウ・グン):中国弁理士 (対応言語:日・中・英)


当コーナーの記事についてご質問などございましたら弊所までご連絡ください。
(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
── http://www.beijingeastip.com/ja/ 
元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
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バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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