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No.018中国知財ニュースレター 第十八号

2018.11.15

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 中国知財ニュースレター 第十八号 2018.11.15
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 VANZEN & Beijing East IP
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 ◆ 中国IPオピニオン 第十八回
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【中国における技術での投資に関して】(三)

 中国で技術等の知識財産権を出資する場合、特許(专利权)、商標権(商标权)、ノウハウ(专有技术)などを出資条件とすることができます。ではノウハウはどのようにして出資するのでしょうか?ノウハウは特許として登録もされておらず、公表されていないものです。ゆえにノウハウを出資する場合、同じような特許があるかどうかを調べる必要があると思います。またノウハウが出資として会社に属するようになった場合、もともとノウハウを所持していた当事者もそのノウハウを知っているわけですから、合弁会社設立契約書などにおいて元所有者が継続してノウハウを使用できるかどうか、使用できる場合どのように範囲、方法で使用できるかを規定する必要があります。さらに合弁会社の相手側もそのノウハウを知ることになり、勝手に特許として申請させたないかが問題になります。そのような場合に備えて秘密保持契約、特許申請の場合の無条件使用停止、特許申請禁止に関する規定を合弁会社設立契約書などに規定する必要があるかもしれません。


<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.国家知識産権局の新英文訳名等の正式使用開始等の事項に関する通知
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2018年8月28日から、中国国家知識産権局は正式に新しい英文訳名「National Intellectual Property Administration,PRC」、または「China National Intellectual Property Administration」の使用を開始する。正式略称は「CNIPA」で、口頭ではC、N、I、P、Aをアルファベットで発音する。

http://www.sipo.gov.cn/gztz/1131714.htm


■2.中国グリーン専利保有数は年々増加
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国家知識産権局が発表した『中国グリーン環境保全専利統計報告(2014-2017年)』(以下『報告』と称す)によると、2014年以来、中国のグリーン技術イノベーション活動は非常に活発で、グリーン技術イノベーション能力は弛まず向上し、グリーン専利保有数は益々増加している。同時に、中国国内グリーン技術のイノベーション活躍度も弛まず向上している。件数で見ると、2017年中国国内グリーン特許出願数は2014年出願数の約1.8倍であった。『報告』によると、2014年から2017年にかけて中国グリーン特許出願数は24.9万件に達し、年間平均成長率は中国特許出願総数の年間平均成長率と比較しても3.7パーセントポイント高くなる。
グリーン専利とはグリーン技術を発明主題とする特許、実用新案、意匠を指す。グリーン技術とは資源の節約、エネルギー効率の向上、汚染の予防に役立つ、持続的に成長しうる技術を指し、主に代替エネルギー、環境材料、省エネ・排出削減、汚染防止及び管理、リサイクル技術を含む。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1131861.htm


■3.国家知識産権局は順調に初めての集積回路配置設計独占権侵害紛争案件を結審
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国家知識産権局集積回路配置設計行政執行委員会(以下、「執行委員会」と称す)は初めての集積回路配置設計独占権侵害紛争案件を結審した。被請求人である南京日新科学技術有限公司は無錫新硅微電子有限公司の集積回路配置設計独占権を侵害したと認定し、且つ権利侵害を停止し、関連の専用設備及び製品を押収、廃棄する処理を命じる判決を下した。本案は『集積回路配置設計保護条例』が2001年に施行されて以降、国家知識産権局が受理した初めての権利侵害紛争案件である。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1131895.htm


■4.北京インターネット法院第一案:「抖音短視頻」が「伙拍小視頻」の権利侵害を提訴
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北京インターネット法院は9月9日に発足し、電子訴訟プラットフォームが正式に社会公衆へ発表された。10日18時までの当該プラットフォーム総訪問数は20.73万人回に達し、登録ユーザは586人で、総計207件のインターネット立案申請を受理した。「抖音短視頻」が「伙拍小視頻」を提訴した情報ネットワーク通信権紛争は北京インターネット法院が受理した初の案件である。
この案件は原告が北京インターネット法院電子訴訟プラットフォームへオンラインで訴訟材料及び立案申請を提出した。北京インターネット法院の立案部門の裁判官がオンラインで照合したのち、案件は正式に受理された。

http://news.zhichanli.cn/article/6976.html


■5.北京知的財産法院は審判の質と効率を向上 年間平均1万件を結審
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第一期の知的財産審判専門法院及び法体制改革の試行法院として、北京知的財産法院は2014年末に設立されて以来、4.4万近くの案件を受理し、3.3万案件を結審し、年間平均で1万件を結審し、知的財産の知的守護者としての役割を効果的に発揮した。
このほど、北京知的財産法院は記者会見を開き、北京知的財産法院副院長の宋魚水は当該院の知的財産専門審判チームの業務情況を報告した。
現在、当該院は裁判長を含む50の審判班で組織され、12の技術類審判班、8の著作権類審判班、14の普通商標及び競争類審判班で構成されている。専門審判班に割り当てられた案件はほとんどが専門案件であり、他の知的財産案件はわずかである。また、当該院は6の早急審判班と10の総合審判班もある。

http://news.zhichanli.cn/article/6907.html


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■今回のテーマ:
『無効審判請求における請求項のさらなる限定式補正に関する解釈』

専利審査指南は2017年4月1日に改正が行われ、無効審判請求における請求項の補正方式に対しても改正が行われた。改正後の審査指南(第四部分第三章4.6.2)は、「請求項に対する補正方式は通常、請求項の删除、技術案の删除、請求項に対するさらなる限定、明らかな誤記の補正に限定される」と規定している。そのうち、「請求項に対するさらなる限定」とは、「請求項にその他の請求項に記載されたひとつ、または複数の技術的特徴を追加し、保護範囲を減縮する」ことをいう。
専利復審委員会はこのほど北京で開催された「中日韓復審無効審判ユーザフォーラム」において、請求項のさらなる限定式補正に対して説明を行った。下記に例を挙げて専利復審委員会の解釈を説明する。

請求項のさらなる限定式補正について、総合的な要求は、「さらなる限定を経た後、当該請求項は必ず技術的特徴が増加し、保護範囲が縮小した新しい請求項でなければならない。」である。

1. 請求項のさらなる限定式補正について、下記の限定方式が認められる。
1-1. 独立請求項にその他の請求項からの一つまたは複数の技術的特徴を追加。
【例】
元の請求項
更に限定後の請求項
独立請求項1:A+B

独立請求項1’:A+B+C
又はA+B+C+G
又は…
従属請求項2:A+B+C+D

従属請求項3:A+B+C+G+H
従属請求項4:A+B+E+F

※上記A、B、C、D、F、E、G、Hは請求項に記載された技術特徴。以下も同様。

1-2. 独立請求項にその他の複数の請求項の複数の技術的特徴を追加。

【例】
元の請求項
更に限定後の請求項
独立請求項1:A+B

独立請求項1’:A+B+C+E
又はA+B+C+F
又は…
従属請求項2:A+B+C+D

従属請求項3:A+B+E+F


1-3. 独立請求項がさらに限定された場合、当該独立請求項の従属請求項に対してさらなる限定を行う。

2. 請求項のさらなる限定式補正について、下記の限定方式は認められない。
2-1. 独立請求項に対してさらに限定を行った後、元の独立請求項は依然として残される。
解説:当該元の独立請求項はすでに新しい請求項に補正されているので、継続するべきではない。

2-2. 異なる請求項から技術的特徴から組み合わせることだけによって、ひとつまたは複数の新しい請求項を追加する。
解説:この種の補正はいかなる元の請求項に対してもさらなる限定はなく、認められない。

【例】
元の請求項
更に限定後の請求項
独立請求項1:A+B
独立請求項1’:A+C+E
従属請求項2:A+B+C+D

従属請求項3:A+B+E+F

2-3. 独立請求項がまださらなる限定をされていない場合、その従属請求項に対してさらに限定を行う。
解説:元の請求項の総体的な保護範囲は減縮されず、認められない。

2-4. 異なる技術的特徴をそれぞれ同一請求項に追加し、複数の新しい請求項を作成する。
解説:上記の情況(1)と同じように、元の請求項は補正されているため继続して存在することができず、したがってそれに対してさらなる限定を行うことはできない。

【例】
元の請求項
更に限定後の請求項
独立請求項1:A+B

独立請求項1’:A+B+C
独立請求項2’:A+B+E
従属請求項2:A+B+C+D

従属請求項3:A+B+E+F

以上の説明は、専利復審委員会が審査指南改正後から現在までの実際の無効審判審査で検討したことを基にまとめたものであり、さらに多くの審理経験を積み重ねることにより、変化していく、または詳しい説明や規定が出てくると考えている。

※上記のまとめは参考としてのみご覧いただき、実際に案件を取り扱う場合はご担当の代理人にご相談ください。


当コーナーの記事についてご質問などございましたら弊所までご連絡ください。
(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
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元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
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バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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