Mail magazine中国知財ニュースレター 第十七号

No.017中国知財ニュースレター 第十七号

2018.08.20

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 中国知財ニュースレター 第十七号 2018.08.20
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 VANZEN & Beijing East IP
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 ◆ 中国IPオピニオン 第十七回
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【中国における技術での投資に関して】(二)

 中国で技術等の知識財産権を出資する場合、主に『中華人民共和国会社法(公司法)』が規定していますが、そのほか『中外合弁経営企業法』等の外資企業設立に関する法律でも規定されています。それらによれば特許(专利权)、商標権(商标权)、ノウハウ(专有技术)などを出資条件とすることができます。では特許等の実施権を出資条件とすることはできるでしょうか?この問題に関しては地方政府ごとに異なる意見が存在しています。例えば外資企業誘致に積極的な上海市では2011年に『上海市工商局の企業の創造、編成を積極的にサポートするための若干の意見』の中で「出資方式の幅を広げる。会社の株式による出資、デットエクイティスワップを奨励し、会社の資産をよく活用し、会社の財産権を資本へと転換することを促進する。知識財産権の出資範囲の拡大、特許実施権、ドメインの権利などの新しい知識財産権の出資を試みる。」とされています。それに対し江蘇省などでは知識財産実施権の単独での出資を認めていないようです。このように知識財産の実施権の出資に関しては各地方で異なる対応が予想され、投資する前に合弁会社を設立予定の地方政府に打診しておくことが必要です。ちなみに弊社では知識財産の実施権の出資により中国現地での合弁会社設立をしております。


<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.中国はグローバルAI特許ポートフォリオ最多国に 件数で米国と日本をリード
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人工知能はまさに世界的な話題となっており、各国のAI人材争奪戦もますます激しくなっている。
では現在、人工知能が中国で発展する条件は何なのか、中国が正真正銘の人工知能強国となるにはあとどれくらいなのか?
これについて、7月13日、『中国人工知能発展報告2018』が清華大学メインビルのレセプションホールで発表された。『報告』は科学技術の産出と人材投入、産業発展と市場活用、発展戦略と政策環境、また社会認知と総合影響の4つの方面から中国人工知能の発展状況を描写した。

http://news.21csp.com.cn/c16/201807/11371496.html


■2.5年以内に特許審査期間を1/3に短縮、高価値特許の審査期間は1/2に短縮
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6月28日、国務院は全国で深化する「放管服(行政のスリム化と権限委譲を進める政策のスローガン)」改革を政府機能に転換させるテレビ電話会議を開催した。李克強総理は5年以内に商標登録審査期間を現在の8か月から4か月以内に短縮し、特許審査期間を1/3に短縮し、そのうち高価値特許の審査期間を半分に短縮するなどの目標を要求した。

http://www.iprdaily.cn/news_19291.htm


■3.税関は知的財産権侵害商品の7割近くを押収
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税関総局は、1〜6月に全国の税関が押収した入出境権利侵害嫌疑商品は3.2万回余りで、権利侵害に係る嫌疑商品は710万件であったと通達した。国内企業の知的財産保護意識は明らかに向上しており、1〜6月、税関が押収した国内企業の知的財産権を侵害する商品は約480万件余りで、全権利侵害商品数の約67.6%を占めた。

http://www.iprchn.com/cipnews/news_content.aspx?newsId=109605


■4.国家知識産権局は初めて専利、商標、地理的表示に関する統計データを合わせて発表
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7月10日、国家知識産権局は2018年第3四半期の定例記者会見を北京で開催した。これは国家知識産権局が今年開催した3回目の記者会見で、国家知識産権局の組織再編後、初めて社会へ発表する専利、商標、地理的表示をまとめた統計データである。2018年1〜6月、中国主要な知的財産指標は軽快な増加を実現し、良好な発展兆候を示している。そのうち、中国特許出願と登録数はそれぞれ75.1万件と21.7万件に達し、商標登録出願数は358.6万件、新たに受理した地理的表示製品保護出願は10件であった。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1126122.htm


■5.世界のブロックチェーン専利出願は5000件を超え中国が半分を占める
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2009年から現在までに、世界で公開されたブロックチェーン関連の専利ファミリーは約3500件で、専利出願数は5000件を超えた。世界のブロックチェーン専利出願は5000件を超え、中国はそのうち半分を占めている。
ブロックチェーン分野関連専利は主に最近2年の出願で、2015年からブロックチェーン分野の専利出願が急速上昇し、2016年の出願数は1200件に迫り、2017年の専利出願の多くはまだ未公開であるが、すでに1400件を超えており、ブロックチェーン分野の関連専利出願は引き続き爆発的に伸びると予見できる。

http://www.cfi.net.cn/p20180716000967.html


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■今回のテーマ:
『意匠出願における注意事項 ー(2)意匠の図面と写真について』

意匠は非常に商業価値がある知的財産権の一つで、企業の経営戦略において重要な役割を果たすことができます。今回は前回に引き続き、意匠出願における注意事項の中から図面と写真について紹介いたします。

出願人が提出する図面或いは写真は専利保護を要求する製品の意匠をはっきりと示さなければなりません。これは図面が保護を要求する製品の意匠をはっきりと示さなければならないことを要求しており、これによりさらに意匠権の保護範囲を正確に確定できます。下記に図面を提供する際の注意点をまとめました。

立体製品の意匠については、製品の設計要点が6つの面に係わっている場合、6つの正投影図を提供しなければならない。製品の設計要点が1つ又はいくつかの面にだけ係わっている場合、少なくとも係わった面の正投影図と立体図を提供し、簡単な説明において図面を省いた理由を明記しなければならない。6面の正投影図の図面名称とは、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図と底面図を指す。

平面製品の意匠については、物品の設計要点が1つの面だけに係わっている場合、当該面の正投影図だけを提供すれば良いとされる。設計要点が2つの面に係わっている場合、当該2つの面の正投影図を提供しなければならない。

図面の制作は、幅が均一な実線により、意匠の形状を示すようにしなければならない。シャドー線、指示線、破線、中心線、寸法線、鎖線などで意匠の形状を表示してはならない。2本の平行する二鎖線又は自然切断線により、細長い物品の省かれる部分を示して良いとされる。図面において、指示線で切断の位置と方向、拡大する部位、透明な部位などを示して良いが、必要のない線又は標記があってはならない。

出願人は参考図を提供して良いとされ、参考図は通常、意匠を使用する製品の用途、使用方法又は使用する場所などを表示するものであるが、意匠権保護範囲を判断する依拠ではない。内容物が入った参考図、充電状態を表示する参考図、操作部位を説明する参考図、使用状態の参考図等。参考図ではシャドー線、破線、指示線及び文字注釈を使用することが許され、また保護を請求する意匠を除くその他内容を保留することが許される。例えばその他の物品や背景等。

セット製品(例えばコーヒー器具)については、その中の各部品の図面名称の前にアラビア数字の順序番号を表記し、番号の前には「キット」という文字を書かなければならない。例えば、セット製品の中の第4キットの正面図の場合、その名称は「キット4の正面図」となる。

同じ製品の類似した意匠については、各意匠の図面名称の前にアラビア数字の順序番号を表記し、番号の前には「設計」という文字を書かなければならない。例えば、「設計1の正面図」。

組み立て製品とは(例えば積木)、複数の部材を組み合わせたことで成される1つの製品を言う。組み立て製品は「組み立て関係がない」、「組み立て関係が唯一である」、「組み立て関係が唯一でない」という3つの状況に分けられる。「組み立て関係が唯一である」組み立て製品には、組み立てた状態の製品の図面を提供しなければならない。「組み立て関係がない」又は「組み立て関係が唯一でない」組み立て製品には、各部材の図面を提出し、各部材の図面の名称の前にアラビア数字で順序番号を表記しなければならず、その番号の前には「部材」という文字を表記しなければならない。例えば、組み立て製品の中の3番目の部材の左側面図の名称は「部材3左側面図」になる。複数の状態の変化する製品の意匠については、その状態の変化を示す図面の名称の後に、アラビア数字で順序番号を表記しなければならない。

各図面の縮尺は必ず一致しなければならない。

以上、参考になりましたら幸いです。


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(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
── http://www.beijingeastip.com/ja/ 
元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
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バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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