Mail magazine中国知財ニュースレター 第十九号

No.019中国知財ニュースレター 第十九号

2019.01.08

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 中国知財ニュースレター 第十九号 2019.1.8
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 VANZEN & Beijing East IP
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 ◆ 中国IPオピニオン 第十九回
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【中国における技術での投資に関して】(四)

 中国で技術等の知識財産権を出資する場合、主に『中華人民共和国会社法(公司法)』が規定していますが、そのほか『中外合弁経営企業法』等の外資企業設立に関する法律でも規定されています。そのほか国務院の『公司登記管理条例』の第14条では「株主の出資方式は『公司法』第27条の規定に従う必要があり、株主は資金、現物、知財、土地使用権以外のその他財産で出資する場合、その登記方法は国家工商行政管理局総局が国務院の関連部門と共同で規定する。株主は労務、信用、自然人の姓名、商業的名声、経営許諾或いは担保権が設定されている財産などを出資してはならない。」としています。そしてこの規定は外資企業の出資できるもの、特に中外合作経営企業との比較では範囲が狭いといえるかもしれません。知財の出資においてはいくつかの制限もあります。例えば『中外合資経営企業法』では「外国共同経営者の投資としての技術と設備は中国で必要とされる先進的な技術と設備である必要があり、もし故意に送れた技術と設備で騙し損害を被らせた場合、賠償責任を負う」と規定しています。もちろんこのような政府や法律による強制的な規制はかなり時代遅れのものとも言え、どこまで現実に適用されるかは大きな疑問ではあります。ただ中国が内陸部を含めると様々な地方政府が存在することを考えると何らかの要求が地方政府からなされる可能性は完全には否定できません。


<佐藤孝弘>
バンセン合同会社COO、法学博士、北京大学企業と会社法研究センター客員研究員(教授格)、華東政法大学経済法律研究院客員研究員(教授格)、単著2冊、翻訳5冊(翻訳代表等)、中国語、英語等で50編以上学術論文発表。中国での滞在は23年間におよび、弁護士事務所、コンサルティング会社などで法務やコンサルティング業務に関わる。現地の弁護士事務所と共に知財関連の講座を10数回開催する。


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 ◆ 中国IPニュース
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■1.新改正の『専利代理条例』は来年3月1日から施行
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11月13日に開催された国務院政策定例会によると、改正後の『専利代理条例』が2019年3月1日から施行される。専利代理品質の向上、専利代理人という名称の「専利代理師」への変更、専利代理業界への参入許可の緩和、「ブラック代理」問題の抑制、専利代理支援サービス提供の提唱などが今回の改正のハイライトである。賀化氏は今回の改正の全体的な考え方を説明した。一つ目は、行政を簡素化して下部へ権限委譲し、ベンチャー企業を支援し、大衆の負担を軽減し、市場の活力と創造力を刺激する。二つ目は、強力な委任と厳格な監督を結合し、日々の監督管理を強化し、市場秩序を規範化し、イノベーション主体の合法権益を保障する。三つめは、サービスを向上させ、人々の利便性及び利益を高め、サービス效率を向上させる。データによると、2018年10月末までに、4.2569万人が専利弁理士資格を取得し、従業している専利弁理士は1.8468万人に達し、専利代理機関は2126か所に達した。新改正の『専利代理条例』を公布後、国家知識産権局は迅速に関連部門の規則の改定を完了し、専利代理管理システムの改造等ソフトウェア、ハードウェアの業務をしっかりと行い、業界監督管理レベルと業界サービス能力をさらに向上させ、新改正の条例のスムーズな実施を確実にし、イノベーション主導型発展のために有力な支援を提供する。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1133563.htm


■2.2008-2018年中国法院独占禁止民事訴訟トップ10
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2018年11月16日、最高人民法院は座談会を開催し、独禁法実施十周年を記念した。最高人民法院知的財産法廷の宋暁明廷長は、この10年人民法院で審理した独占禁止民事案件の基本情況を報告し、また独占禁止民事訴訟典型案件トップ10を発表した。
1)北京奇虎科学技術有限公司がテンセント科技(深セン)有限公司及び深セン市テンセント計算機系統有限公司を訴えた市場支配地位濫用紛争の上訴案[最高人民法院(2013)民三終字第4号民事判決]
2)呉小秦が陝西広電ネットワークメディア(集団)股分有限公司を訴えたバンドル取引紛争再審案[最高人民法院(2016)最高法民再98号民事判決]
3)ファーウェイ技術有限公司がIDC技術公司、IDC電気通信有限公司、IDC公司を訴えた市場支配地位濫用紛争の上訴案[広東省高級人民法院(2013)粤高法民三終字第306号民事判決]
4)北京鋭邦湧和科貿有限公司がJohnson&Johnson(上海)医療器材有限公司及びJohnson&Johnson(中国)医療器材有限公司を訴えた垂直独占契約紛争の上訴案[上海市高級人民法院(2012)沪高民三(知)終字第63号民事判決]
5)唐山市人人情報サービス有限公司が北京バイドゥ網訊科学技術有限公司を訴えた市場支配地位濫用紛争の上訴案[北京市高級人民法院(2010)高民終字第489号民事判決]
6)婁丙林が北京市水産卸売業界協会を訴えた水平独占契約紛争の上訴案[北京市高級人民法院(2013)高民終字第4325号民事判決]
7)東莞市横瀝国昌電器商店が東莞市晟世欣興格力貿易有限公司及び東莞市合時電器有限公司を訴えた垂直独占契約紛争の上訴案[広東省高級人民法院(2016)粤民終1771号民事判決]
8)無錫市保城気瓶検験有限公司が無錫華潤車用気有限公司を訴えた取引拒絶紛争の上訴案[江蘇省高級人民法院(2012)蘇知民終字第0004号民事判決]
9)劉大華が湖南華源実業有限公司、東風自動車有限公司、東風日産乘用車公司を訴えた市場支配地位濫用紛争の上訴案[湖南省高級人民法院(2012)湘高法民三終字第22号民事判決]
10)潘瑶と上海国際商品オークション有限公司との市場支配地位濫用紛争案[上海知的財産法院(2016)沪73民初728号民事判決]

http://news.sina.com.cn/sf/news/fzrd/2018-11-19/doc-ihnyuqhi0559707.shtml


■3.『知的財産権関連会計情報開示規定』の公布
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財政部と国家知識産権局は『知的財産権関連会計情報の開示規定』を制定・公布し、本規定により、企業に無形資産として認識された知的財産権関連会計情報に対して類型ごとに開示することを要求する。本規定は企業の知的財産権管理を強化し、企業の知的財産権に関する会計情報の開示を規範化することを目的とし、2019年1月1日から施行する。

http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/1133659.htm


■4.全国人民代表大会常務委員会 専利など知的財産権案件の訴訟手続の若干問題に関する決定
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知的財産権案件の裁判基準を統一し、知的財産権の司法保護をさらに強化し、科学技術イノベーションの法治環境を向上させ、イノベーション主導型発展戦略の実施を加速させるため、特別に下記のように決定を下す。
(1)当事者が特許、実用新案、植物新品種、集積回路配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占など専門技術性の強い知的財産権民事案件の第一審判決、裁定に不服して上訴を提起したものは、最高人民法院によって審理する。
(2)当事者が専利、植物新品種、集積回路配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占など専門技術性の強い知的財産権行政案件の第一審判決、裁定に不服して上訴を提起したものは、最高人民法院によって審理する。
(3)すでに法的効力を発した上記案件の第一審判決、裁定、調停書に対して、法に基づき再審、控訴などを申請し、審判監督手続を適用したものは、最高人民法院によって審理する。最高人民法院は法に基づき下級人民法院へ再審を命令することもできる。
(4)本決定施行から満3年に、最高人民法院は全国人民代表大会常務委員会へ本決定の実施情況を報告するものとする。
(5)本決定は2019年1月1日から施行する。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2018/10/id/3549380.shtml


■5.最近20年で北京最大の商標侵害案:企業「コピーキャットブランド」に罰金5587万
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携帯電話の地図の位置設定を利用して、自己の店舗の位置を唯一の「アップル公式ライセンスサービスセンター」に設定、経営販売するスポーツシューズが使用する標識と知名ブランドの「tiger」商標が類似……。市工商局は「商標専用権侵害と模倣品・粗悪品製造販売の摘発」十大判例を発表した。そのうち、「tiger」登録商標専用権侵害案の罰金は5587万元余りで、最近20年に本市工商部門が調査処分を行った最大の商標侵害案件である。

http://cnews.chinadaily.com.cn/2018-11/15/content_37265832.htm


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 ◆ 中国知財豆知識
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■今回のテーマ:
『実用新案の特許に対する優位点と劣位点』

中国では実用新案を上手に利用するとコストと時間を抑え、効果的に知的財産を保護することができるため、積極的に出願されています。今回は中国での実用新案の特許に対する優位点、劣位点をまとめました。知財戦略の参考になりましたら幸いです。

【1】実用新案の特許に対する優位点
1. 権利獲得までの期間が短い
通常、特許は権利付与までに2-3年かかりますが、実用新案は6-10か月で権利を獲得できます。
2.出願費・年金が安い
特許の出願階段のオフィシャル費は3450元ですが、実用新案は500元と低く設定されています。権利付与後の年金についても、特許よりも低く設定されています。
3.権利獲得が容易
実用新案は実体審査手続が不要なため、新規性の審査だけで、進歩性の審査はなく、特許よりも容易に権利を獲得できます。
4.実用新案の審査過程は秘密保持
特許出願は初審公開手続があるため、権利付与前に一般公衆が検索して参照することができますが、実用新案の審査過程は秘密保持されているため、公衆は参照することができず、権利登録が公報されて初めて参照できるようになります。このため第三者の妨害を避けることができます。

【2】実用新案の特許に対する劣位点
1.保護期間が短い
特許の有效期間は20年ですが、実用新案は10年です。
2.新規性・進歩性があるかどうか不確定
実用新案は権利を獲得しても依然として新規性・進歩性があるかどうか確定できません。特許権評価報告によって確認をする必要があります。

以上のような特徴をもとに、実用新案と特許のどちらを出願するか検討する必要があります。また重要な出願については両方を同時出願することでそれぞれのデメリットをカバーし、メリットを最大限に生かすことができます。

※上記のまとめは参考としてのみご覧いただき、実際に案件を取り扱う場合はご担当の代理人にご相談ください。


当コーナーの記事についてご質問などございましたら弊所までご連絡ください。
(Beijing East IP連絡先: info@beijingeastip.com )


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Beijing East IPについて
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元中国国家知識産権局局長の高盧麟が会長の中国北京の特許事務所&法律事務所で、主に海外企業へ中国での特許・実用新案・意匠・商標等の出願、特許調査、無効審判・訴訟代理、セカンドオピニオンの提供など知的財産のトータルサービスを提供しています。東京にも事務所があります。

バンゼン合同会社について
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バンゼンは日本の技術と中国をはじめ世界各国の技術を紹介し、企業ビジネスマッチングのトータルサービスを提供しています。

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